COMMON株式会社 × 滑川市包括連携協定締結式

このたび、私たちCOMMON株式会社は、富山県滑川市(以下「滑川市」)と、令和7年10月24日付で「包括連携協定」を締結いたしました。 

市のHPにも協定の締結について掲示されています。
https://www.city.namerikawa.toyama.jp/soshiki/kouminrenkei/renkeikyoutei/10195.html

本協定は、防災・減災・地域まちづくり・公共空間活用・地域経済活性化・公民連携など、多岐にわたる分野で滑川市と共に「相互に密接に連携し、それぞれの資源を有効に活用した活動を推進する」ことを目的としています。 

本レポートでは、締結式の様子、協定の主要内容、今後の取組み方向、そして他の自治体の皆さまにもご共感いただけるような協力スキームのヒントをお伝えいたします。

締結式の様子

式典は市役所内の公民連携課による運営のもと、落ち着いた雰囲気で執り行われました。

滑川市側からは市長をはじめ、公民連携課の関係者が、COMMON株式会社側からは代表取締役および役員が出席いたしました。

署名・捺印の後には、写真撮影・挨拶・意見交換の時間を設け、今後の取り組み内容について率直に意見を交わしました。

式典の中で滑川市長からは「市民・地域の安全・安心をさらに高めたい」「これからの時代にふさわしい地域経済の活性化をともに考えていきたい」とのメッセージがあり、COMMON株式会社からは「防災・減災に加えて、地域資源を活かした持続可能なまちづくりのお手伝いをいたします」と決意を述べました。

協定の主な項目

この包括連携協定では、以下の5つの項目を軸として連携を図ることとしています。 

1. 防災対策の強化及び災害時における支援に関すること

・災害発生時におけるキッチンカーを活用した食事提供や物資供給  
・平時からの防災訓練、啓発活動、防災イベントやフォーラムの開催  
・自治会や自主防災組織等による防災訓練等の地域コミュニティ活動のサポート

2. 公共空間の利活用に関すること

・都市公園や公共施設を活用したマルシェ等のイベント開催  
・キッチンカーや社会実験等を通じた公共空間の魅力
・利便性の向上

3. 地域経済の活性化及び発展に関すること

・キッチンカーを通じた地場産品のPRや販売促進  
・企業版ふるさと納税の推進および広報支援  
・企業間連携を通じた新たなビジネス機会や地域経済循環の創出

4. 公民連携の促進に関すること

・公民連携に関するセミナーや勉強会の開催  
・行政と民間のネットワーク構築の推進

5. その他地域課題の解決に関すること

今後の取組みの方向性

協定を契機として、今後以下のような段階的な取組みを進めてまいります。

短期
滑川市と共同で現状課題の洗い出しやヒアリングを開始します。

中期
域資源を活かしたモデルプロジェクトを実施。例えば、市民参加型の防災ワークショップや、地域産業と連携したイベントやフォーラムの開催など。

長期
地域に定着する仕組み・仕掛けづくりを目指し、自治体・地域住民・民間企業が協働して「市民が主役」の持続可能なまちづくり基盤を構築。

さらに、COMMON株式会社ではこれらの取組みを “他の自治体でも展開可能なモデル” として構築しており、今回滑川市との実践を通じて、他の自治体の皆さまにとっても「共創のパートナーシップ」の好事例となることを目指しています。

なぜ他自治体の皆さまにもおすすめできるのか

本協定の枠組み・内容は、以下の観点から他の自治体にも応用・拡張しやすいものです。

汎用的なテーマの選定:防災・公共空間・地域経済・公民連携といった、どの自治体にも共通する課題を対象としているため、地域特性に応じて応用可能です。

民間企業の強みを活かす枠:COMMON株式会社が持つ防災・減災ノウハウ、まちづくり支援力、ネットワークを自治体に展開。自治体は公的資源・地域知見を提供。

段階的な進め方:まずは現状分析・モデル実施→定着という流れを明示。安心してスモールスタートが可能。

“共創”の姿勢:単なる委託・発注ではなく、自治体・地域・企業が“共に創る”視点を共有しており、地域に根付いた取組みを志向しています。

このような観点から、他の自治体で「地域資源の掘り起こし」「防災・減災」「公共空間の活用」「地域経済振興」「公民連携マインドの醸成」をテーマとされる場合には、ぜひ弊社との包括的な協定検討をお勧めいたします。

最後に

滑川市との包括連携協定締結を通じて、COMMON株式会社は地域の安全・安心、持続可能なまちづくり、地域経済の活性化に向けて、自治体・地域とともに歩んでまいります。

そして、私たちのこの取組みが、全国の自治体の皆さまにとって「共に進むパートナーシップ」のモデルとなることを願っております。

地域の皆さまの声を丁寧に受け止め、企業・自治体・住民が一緒になって未来をつくる。そんな取組みに、ぜひご関心をお寄せください。

ご不明点やご相談はいつでもCOMMON株式会社までお気軽にお問合せください。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

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