まちづくりフォーラム in 神奈川 4月21日(火)開催のご案内

― 地域課題をビジネスで解決する、共創のフォーラム ―

日本全国の地域では、人口減少、コミュニティ衰退、防災・減災、子育て・高齢福祉、商店街の空洞化など、複雑に絡み合う課題が顕在化している。
さらに、自治体単独では解決が難しい課題が増え、公民連携が不可欠な時代を迎えている。

本フォーラムでは、
•行政・民間・NPO・地域団体が一堂に会する場を民間主導でつくる
•地域の“課題”と“ビジョン”を共有し、解決の糸口を共に探る
•多様なプレイヤーがネットワークを構築し、次の共創プロジェクトにつながる場を生み出す

ことを目的とする。
未来まち計画機構として、神奈川エリアの新たな公共価値創造のプラットフォームの立ち上げを目指します。

■ コンセプト

「課題を共有し、共に動くきっかけをつくる民間主体の共創型まちづくりフォーラム」

過去の交流機会の取り組みの様子は下記のレポートをご覧ください。

大阪開催の様子

https://common.or.jp/2025/10/17/10-25

東京開催の様子(衆議院会館での実施)

コモンズコネクトの過去のレポートなどはこちら

未来のまちづくりに関心のある企業・自治体・スタートアップの皆様、新しい価値を創造する出会いの場に、ぜひご参加ください。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

■ こんな企業や自治体におすすめ

✓ 行政と直接対話し、具体的な連携を進めたい
✓ 自社の技術・サービスを地域課題の解決に活かしたい
✓ 他の企業との連携も視野に入れている
✓ 自分の地域のPRをしたい
✓ 何かいい政策のヒントを探している

参加を希望される自治体や企業の皆様は、ぜひお早めにお申し込みください。

また9月10日に大規模な公民連携フォーラムを大阪にて開催しました。
こちらもレポートを作成したのでご確認ください。

詳細はこちら

日時2025年4月21日(火) フォーラム開催:14:00〜17:00(13:00受付) 懇親会:17:30〜(近隣飲食店)
(終了後、別会場にて会費制の懇親会を予定しています)
場所横浜商工会議所 産業貿易センタービル9階
内容学生・行政・民間が垣根なくつながる、未来志向の場 / “地域の課題”を“つながり”で解決する
主催未来まち計画機構(COMMON株式会社)、バレットグループ株式会社
後援・協力地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、神奈川県、横浜市、ライブエッジ株式会社、横浜市商工会、株式会社教育ネット
参加費無料
定員先着100名様 (要予約・招待制)
対象(招待制)・COMMON株式会社 会員
・商工会議所及び商工会 会員
・会員からの紹介を受けた方(申込時に紹介者名をご記入ください)
・行政職員、社会福祉協議会など公的機関関係者(主催者からの招待を含む)

【 登壇者 】

*決まり次第順次発表します

【 ファシリテーター】

滑川市公民連携課
林和輝

滑川市役所にて、市営住宅の管理、景観整備、産業振興、創業支援などを担当。
地域課題に民間の力を活かすため、公民連携課の設置を提案。
制度の立ち上げから企業との連携体制の構築、仕組みの運用までを担当。
プライベートでは、クラフトビールを切り口にしたマルシェを企画・運営し、地域のにぎわいづくりに挑戦。
2024年、「地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード ネクストホープ賞」を受賞。


■ プログラム

13:00 受付開始

14:00 オープニング

•主催挨拶
未来まち計画機構(COMMON株式会社)、バレットグループ株式会社

•来賓挨拶
全国商工会青年部連合会(IMPULSE)会長 小林様

14:20 基調講演(実践型テーマ) 1枠20分

①「公民連携による教育の取り組み」
座間市市長 佐藤弥斗様 × 株式会社教育ネット 代表取締役 大笹いづみ様

② 「石垣島での公民連携の取り組み事例」
株式会社 ユーグレナ 共同創業者 福本拓元様

⸻15:00 テーマ別セッション(事例発表) 1組10分

①「神奈川県 公民連携事例」
神奈川県または神奈川県と公民連携の取り組みを行っている企業

②「横浜市公民連携の取り組み事例」
横浜市または横浜市と公民連携の取り組みを行っている企業

③「住まい」
NPO法人高齢者賃貸住宅普及支援機構 理事長 高島康幸様

17:00 閉会

17:30〜 懇親会(任意参加)
•会場近隣飲食店にて開催
•登壇者・行政担当者・企業・NPOがフラットにつながる場

お問い合わせ・お申し込み

申し込みの締め切りは4月14日(火)までとさせていただきます。

簡易的なGoogleフォームをご用意いたしました。
下記のリンクよりご利用ください。


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会員特典
• イベント・セミナー参加:会員限定の勉強会や交流会へ参加可能(割引制度あり)
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• ビジネスサポート:専門家によるアドバイスやプロジェクト支援
• プロジェクト参画:地域活性・まちづくり事業への参加機会

こんな方におすすめ
• 地域活性化や社会課題解決に興味がある
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• まちづくりやビジネスに関する知識・スキルを深めたい

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企業版ふるさと納税(正式名称を地方創生応援税制)は、地方創生の取組みを行う企業からの寄付を促すことで、地方と企業が協働する新しい街づくりを推進する法人寄付の税制度です。
COMMON株式会社は自治体の地域活性や課題解決のために、企業版ふるさと納税をサポートする取り組みを行っています。
詳細は下記のページをご覧いただき、興味のある企業様はご連絡ください。

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