公民連携の実証の場「守博2025」開催レポート

COMMON株式会社は、単なるアドバイザーやコンサルタントではありません。私たちは「動く民間」として、行政のパートナーとなりながら、地域の現場で手を動かし、試し、変えていく伴走型の支援にこだわります。

全国規模で公民連携によるまちづくりを進めています。

2024年に守口市と締結した包括連携協定では、防災・地域プロモーション・関係人口構築など、複数の地域課題を横断的に扱うプロジェクトが並行して進行しています。

大事にしている点は、「協定を結ぶこと」が目的ではなく、「協定を通してまちを動かす」ことに重きを置いている点です。

COMMON株式会社と守口市の包括協定に関してはこちら

過去の守口市との取り組みの詳細はこちら

― 行政と民間がともに創る、“防災”をテーマにした新たな共創モデル ―

2025年9月、守口市の京阪守口市駅前で開催された「守博2025(もりはく2025)」。

本イベントは、守口市と一般社団法人日本の【食】まつり実行委員会が共催し、COMMON株式会社が企画協力・公民連携の推進を担った、地域共創型の大型イベントです。

3回目の開催を迎えた今回は、「防災×公民連携」をテーマに、行政と民間が一体となって市民に防災意識を啓発。

京阪百貨店や松下記念病院といった地域の中核企業が主催する催しと連動し、まさに「まち全体がひとつになる」実証的な公民連携イベントとなりました。

公民連携による“実証の場”としての進化

守博2025は、単なる地域イベントにとどまらず、民間が主体となって行政と連携し、社会課題に挑む公民連携のモデルケースです。

今回、守口市と包括協定を締結する企業を中心に、官民合わせて多彩な団体がブース出展。

  • 京阪百貨店
  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • 松下記念病院
  • 明治安田生命保険相互会社
  • 株式会社オープンハウス

など、地域インフラや防災、健康、暮らしの分野から多様なプレイヤーが参画しました。

市民と企業、行政がリアルに出会い、防災やまちづくりについて「体感し、語り合い、共に学ぶ」場が形成されたことは、公民連携の未来を感じさせる成果です。

民間主導の資金調達と新しい連携スタイル

本イベントでは、民間主体の資金調達モデルにも挑戦。

協賛企業の支援に加え、クラウドファンディングを実施守博2025クラウドファンディングページ)。

地域住民や来場者もイベントの一部として参画できる新しい仕組みを構築しました。

これは、単なる寄付を募る活動ではなく、「共に守口をつくる」という意識を広げる啓発的な取り組みでもあります。

民間と行政、そして市民が同じ目的を共有し、資金・人・知恵を結集していく。

その仕組みづくりこそが、COMMON株式会社が目指す“持続可能な公民連携”の形です。

共創を支える多様なパートナーシップ

守博2025には、守口市をはじめ、以下のような多様な協力が集結しました。

後援: 大阪府/公益財団法人大阪観光局

協賛: 株式会社ワッツ/株式会社オープンハウス/あいおいニッセイ同和損保/明治安田生命株式会社

運営協力: 京阪百貨店/松下記念病院/松竹芸能/ANAウィングフェローズ・ヴィ王子株式会社/一般社団法人地域活性化プロジェクト縁GIN/株式会社COOPER

企画: 株式会社創縁舎(2020 SDGsアワード受賞企業)/COMMON株式会社

また関連イベントとして、京阪百貨店の防災体験イベント「体験型見る知るプロジェクト」、松下記念病院による市民公開講座「がんと笑い〜おなかを抱えて笑おう〜」や、守口市・松竹芸能との守口お笑いライブも開催され、地域に笑顔と活気をもたらしました。

COMMON株式会社が描く、公民連携の未来

COMMON株式会社は、守博2025を通じて、行政と民間が「協働」から「共創」へと進化するモデルを提示しました。

単にイベントを実施するだけでなく、地域課題に対する実践の場を生み出し、官民の協働を具体化する場を設計する

その中で、企業がCSRや地域貢献に留まらず、新しい公共価値を創造するパートナーとして参画できる仕組みを構築しています。

守博は、全国の自治体・企業にとっても、「公民連携のリアルな実証の場」として注目を集めています。

未来へ ― 守博から全国へ

防災・地域・健康・文化。

こうしたテーマを軸に、今後もCOMMON株式会社は全国で公民連携のプロジェクトを展開予定です。

「守博2025」は、その出発点であり、行政と民間が共に地域を育てる社会実験として、これからの時代にふさわしい共創の形を示しました。

「守博2025」は、まちづくりを“行政任せ”にせず、民間と市民が自ら参加する公民連携の新しいムーブメント。

COMMON株式会社は、これからもその“共創のプラットフォーム”として、日本各地で官民の未来をつないでいきます。

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