〜自治体と企業が「本気で連携する」実践型研修会を実施〜
2026年2月4日（水）、守口市役所にて「第1回 守口市 公民連携研修会」が開催されました。本研修会は、守口市 企画財政部 企画課 公民連携デスクが主催し、東京海上日動火災保険株式会社との共催、そしてCOMMON株式会社が企画・運営サポート、登壇、交流会ファシリテーションまで一貫して担う形で実施されました。
本研修会は、守口市職員が公民連携の知識を深めるだけでなく、「自ら行動し、企業と共に地域課題を解決していく」ことを目的とした実践型の研修として企画されました。
当日は、守口市職員約60名をはじめ、守口市と包括連携協定を締結している企業約20名（15社）、大阪府および周辺自治体の公民連携担当職員約20名（1府11市町村）、さらに他府県や当日参加できなかった自治体職員28名がオンラインで参加し、総勢120名超の大規模な公民連携研修会となりました。
COMMON株式会社の役割と本研修会の特徴
COMMON株式会社は、本研修会において以下の役割を担いました。
- 研修会の企画運営サポート
- 守口市と企業をつなぐコーディネート
- 登壇企業としての事例発表
- 交流会のファシリテーター
- 自治体・企業間の対話促進
単なる講演型研修ではなく、
「自治体 × 企業 × 他自治体」が一堂に会し、実例をもとに学び、対話し、次の連携へとつなげる実践モデル」として設計された点が大きな特徴です。
第一部：公民連携の最新動向と守口市の取り組み
第一部では、公民連携の先進事例が紹介されました。
大阪府 公民連携デスクの中瀬様より、大阪府における公民連携の具体的な取り組み事例や、自治体間連携の可能性についてご紹介いただきました。
続いて、守口市役所 元永様より、守口市が進める公民連携の方針や、企業と協働する意義、これまでの成果について共有されました。
守口市が「制度として公民連携を進めている自治体」であることが改めて明確になり、参加者にとって大きな学びの機会となりました。
第二部：守口市 × 包括協定企業 クロストークセッション
第二部では、守口市と包括連携協定を締結する企業とのクロストークが行われ、実際の公民連携事例について、市職員と企業担当者が登壇し、現場のリアルな課題や工夫、成果を共有しました。
登壇した連携事例は以下のとおりです。
- 守口市交通政策課 × パナソニック健康保険組合 松下記念病院
- 守口市こども家庭センター × 江崎グリコ株式会社
- 守口市魅力創造課 × COMMON株式会社
- 守口市環境対策課 × ソフトバンク株式会社
- 守口市高齢介護課 × スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社
各セッションでは、
- 連携のきっかけ
- 課題設定のプロセス
- 実施までの苦労
- 工夫したポイント
- 今後の展開
について、行政と企業それぞれの視点から語られました。
参加した自治体職員からは、
「具体的な進め方がイメージできた」
「企業とどう話を進めればいいか分かった」
といった声が多く寄せられました。
第三部：他自治体の公民連携事例紹介
第三部では、守口市以外の自治体による公民連携事例が紹介されました。
- 大阪府
- 八尾市
- 茨木市
- 枚方市
- 藤井寺市
各自治体から、取り組みの背景や成果、今後の課題が共有され、自治体間で学び合う場としても非常に価値の高い時間となりました。
第四部：交流会（対話から生まれる公民連携）
最後の交流会では、自治体職員・企業・他自治体担当者が立場を超えて意見交換を行いました。
テーマは、
- 自治体同士の広域連携
- 企業間連携の可能性
- 次の公民連携プロジェクト創出
「対話から新たな公民連携が生まれる場」として設計され、実際に次の連携につながる相談も複数生まれました。
全国の自治体・企業の皆さまへ
本研修会は、守口市とCOMMON株式会社が連携し構築した
**「再現可能な公民連携研修モデル」**です。
同様の研修会を自自治体でも開催したい自治体様、
企業間連携や他自治体との公民連携を進めたい企業様は、ぜひご相談ください。
COMMON株式会社では、
- 公民連携研修会の企画設計
- 登壇者・企業マッチング
- ファシリテーション
- 交流会設計
- 事後の伴走支援
まで一貫してサポート可能です。
お問い合わせ
自治体で同様の機会を作りたい方は、下記からご連絡ください。
企業で企業間連携や他自治体との公民連携を進めたい方も、ぜひご連絡ください。
COMMON株式会社は、全国の自治体・企業とともに、
「共創で地域を前に」進める公民連携の実践を支援してまいります。
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