公民連携の相談・情報・企業との接点が手に入る自治体向け会員制度
- 会費：無料
- 対象：企画政策／産業振興／観光／防災／福祉・健康／DX・GX 等
- 内容：相談・情報提供・企業マッチング・交流機会の提供
▶ [無料で自治体会員に申し込む]
こんなお悩みはありませんか？
- 公民連携を進めたいが、何から始めればいいかわからない
- 企業提案が来ても、判断や進め方が属人的
- 庁内外の調整が多く、実行まで進まない
- 成功事例や他自治体の取り組みを知りたい
- 継続的に企業とつながる仕組みがない
COMMONの自治体会員は、
こうした課題を「相談・情報・出会い」から解決します。
COMMON株式会社の公民連携の取り組みの実例は下記からご覧ください
https://common.or.jp/category/town-dev
なぜ COMMON の自治体会員になると公民連携が進むのか？
COMMONは、全国の自治体・企業・団体が集う公民連携フォーラム や衆議院会館や大阪、各地域で開催する コモンズコネクトを通じて、
- 実践事例の共有
- 企業との出会い
- プロジェクト化の伴走
を一体的に行っています。
単なる情報提供ではなく、
「相談 → 出会い → 実行 → 事業化」までを支援する
実践型の公民連携ネットワークです。
描きがそれぞれのレポートです。
自治体会員で受けられること（無料）
① 公民連携の相談窓口（オンライン／対面）
- 企画の壁打ち
- 進め方の整理
- 提案書の見方
- 企業対応・連携設計のアドバイス
「このテーマで何ができるか？」を一緒に整理します。
② テーマ別の情報提供
公民連携の進め方・協定の組み立て・実証設計・イベント運営ノウハウなどを共有。
対応テーマ例：
- 防災
- 観光
- 産業振興
- 健康・福祉
- まちづくり
- DX・GX ほか
③ 企業・団体との接点づくり（条件に応じて）
- 課題に合う企業の「候補提案」
- 連携が進みやすい形を設計
（協定／実証事業／イベント／寄付／企業版ふるさと納税 等）
④ 会員向け招待・情報共有
- 自治体×企業の交流会
- 勉強会・テーマ別セミナー
- 公民連携フォーラム・コモンズコネクトの案内
※まずは「情報を受け取るだけ」でも参加可能です。
自治体の実践事例（一部）
● 守口市
公民連携研修会を開催。
自治体職員・企業・団体が集い、地域課題をテーマにした実践型の交流を実施。
フォーラム後には企業連携の具体案件が生まれ、公民連携の機運が庁内外で高まりました。
● 泉南市
観光・地域資源をテーマにしたビジョンミーティングを実施。
観光協会・企業・自治体が連携し、地域プロモーションやイベント企画が進行。
● 富田林市
防災・地域連携をテーマに、企業とのマッチングや交流の場を創出。
地域協議会とも連携して、実践的な地域防災の連携へと発展。
企業とのマッチング実績
COMMONのネットワークを通じて、以下のような企業連携が生まれています。
- マグチグループ
地域産品PR・流通・福利厚生連携 - リクルートインディード
雇用・人材・地域プロモーション分野での連携検討
「自治体の課題 × 企業の強み」をつなぐことで、
具体的な事業や取り組みが動き出しています。
フォーラム・交流の場があるから進む
COMMONでは、
- 全国規模の 公民連携フォーラム
- 衆議院会館や各地域での コモンズコネクト
などを開催し、自治体と企業がリアルに出会い、学び、つながる場を継続的に提供しています。
机上の制度設計だけでなく、実際に人が集まり、話し、動く場があることが公民連携を前に進める最大の理由です。
まずは無料で始められます
COMMONの自治体会員は、
- 会費無料
- 相談無料
- 情報提供無料
まずは「話してみる」「知るところから」で構いません。
さらに本格的に進めたい自治体へ
自治体会員で方向性が固まった後、
以下のような支援も可能です。
● 公民連携プラットフォーム支援（ORG）
- 自治体専用の共創ページ構築
- 相談・募集・事例の一元管理
- 事務局運営支援
- フォーラム設計・運営
● 公民連携による防災支援
- 防災イベント
- 炊き出し支援
- 防災フォーラム
- 企業との防災連携設計
● 地域プロモーション支援
- 企業版ふるさと納税・ふるさと納税支援
- キッチンカーによる産品PR
- イベント・観光プロモーション企画
※自治体会員登録後、必要に応じてご案内します。
よくある質問
Q. 本当に無料ですか？
A. はい。自治体会員は会費無料です。
Q. どの部署でも参加できますか？
A. 可能です。企画、産業、観光、防災、福祉、DX等、分野は問いません。
Q. すぐに事業をしないといけませんか？
A. いいえ。情報収集・相談のみでも参加可能です。
最後に
自治体だけでは解決できない課題が増える今、
共創こそが地域を前に進める力になります。
COMMONの自治体会員は、
その第一歩を踏み出すための「無料の入口」です。