<泉南市観光協会登壇>コモンズコネクトサロン12月17日(水)開催のご案内

― 地域課題をビジネスで解決する、共創の交流会 ―


コモンズコネクトは業界・世代・立場を超えた出会いから、地域課題を解決するための共創・連携の場を提供します。

コモンズコネクトとは

コモンズコネクトは、地域や社会の課題を共有し、解決の糸口を探るために生まれた 「学びと交流のプラットフォーム」 です。

全国各地で広がる本活動が、この秋、いよいよ東京へ。

「プレミアム」では、通常のコモンズコネクトに加え、国会議員・行政関係者・専門家・企業リーダーなど、多様な視点を持つ参加者との出会いが待っています。

テーマは「地域の観光課題」。

登壇者は和歌山市産業交流局観光国際部の洲嵜様です。

社会課題の解決に向けた実践知を学び、共に未来を考える機会になればと思います。

以前の様子は下記のレポートをご覧ください。

未来のまちづくりに関心のある企業・自治体・スタートアップの皆様、新しい価値を創造する出会いの場に、ぜひご参加ください。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

■ こんな企業や自治体におすすめ

✓ 行政と直接対話し、具体的な連携を進めたい
✓ 自社の技術・サービスを地域課題の解決に活かしたい
✓ 他の企業との連携も視野に入れている
✓ 自分の地域のPRをしたい
✓ 何かいい政策のヒントを探している

参加を希望される自治体や企業の皆様は、ぜひお早めにお申し込みください。

また9月10日に大規模な公民連携フォーラムを大阪にて開催しました。
こちらもレポートを作成したのでご確認ください。

詳細はこちら

日時12月17日(水) 18:30 開始(18:00 受付開始)
場所SMG貸会議室(大阪市西区北堀江1丁目6-2 サンワールドビル6F)
内容学生・行政・民間が垣根なくつながる、未来志向の場 / “地域の課題”を“つながり”で解決する
主催common株式会社  プロデューサーネットワークサロン
協力
参加費一般:5,000円、COMMON会員:3000円(懇親会費込み|軽食・ドリンク付き) ・学生:500円(要学生証提示) 
定員先着50名様 (要予約・招待制)
対象(招待制)・コモン株式会社 会員 ・プロデューサーネットワークサロン(ホリエサロン)・コクリワークメンバー ・上記いずれかの会員からの紹介を受けた方(申込時に紹介者名をご記入ください) ・行政職員、社会福祉協議会など公的機関関係者(主催者からの招待を含む)

【 登壇者 】

泉南市観光協会
会長
片木 洋平様

テーマ:きっかけは新たに作れ!大阪の田舎町戦略!

経歴

大阪市立大学(現 大阪公立大学)を卒業後、大阪ガス株式会社に入社、2021年に不動産会社設立のため退職。
退職後は、不動産業を営むとともに泉南市内の産直品販売施設であるサザンぴあの代表ならびに泉南市観光協会の会長を務める。

所属

泉南市観光協会 会長
大阪府商工会青年部連合会 監事
大阪府宅地建物取引業協会 本部代議員
大阪府宅地建物取引業協会泉州支部 評議員


内容

主催者挨拶とこのサロンプロジェクト趣旨の説明
登壇者からのスピーチ及び講演
スピーカーとゲスト交えてトークセッション
懇親会、個別PRや参加者紹介

お問い合わせ・お申し込み

申し込みの締め切りは12月15日(月)までとさせていただきます。

簡易的なGoogleフォームをご用意いたしました。
下記のリンクよりご利用ください。

<泉南市共催>11.25 泉南観光ビジョンミーティング開催のご案内

泉南市観光協会と泉南市との共催により、COMMON株式会社がサポートしている取り組みです。
詳細や申し込みは下記のページからご確認ください。


COMMON会員のご案内

COMMON会員は、地域活性化や社会課題解決に関心を持つ個人・法人がつながり、共に学び、実践するための会員制度です。まちづくり・ビジネス・教育など、多様な分野の専門家や企業と連携し、新しい価値を創出することを目指します。

会員特典
• イベント・セミナー参加:会員限定の勉強会や交流会へ参加可能(割引制度あり)
• ネットワーク構築:自治体・企業・専門家との連携機会
• ビジネスサポート:専門家によるアドバイスやプロジェクト支援
• プロジェクト参画:地域活性・まちづくり事業への参加機会

こんな方におすすめ
• 地域活性化や社会課題解決に興味がある
• 自治体や企業と協力して新しい事業を展開したい
• まちづくりやビジネスに関する知識・スキルを深めたい

下記のページより詳細をご確認ください。
COMMON会員の詳細・お申し込み

企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税(正式名称を地方創生応援税制)は、地方創生の取組みを行う企業からの寄付を促すことで、地方と企業が協働する新しい街づくりを推進する法人寄付の税制度です。
COMMON株式会社は自治体の地域活性や課題解決のために、企業版ふるさと納税をサポートする取り組みを行っています。
詳細は下記のページをご覧いただき、興味のある企業様はご連絡ください。

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