― 地域課題をビジネスで解決する、共創の交流会 ―
― 多世代・多地域・多様な立場を越えて、“つながり”から生まれる新たな共創のかたち ―
サロンの目的 ― 地域・立場を越えた“共創”の場づくり
本イベントの目的は、多世代・多地域にまたがる参加者が公民連携を通じて、ビジネスや地域課題解決のマッチングを生み出すこと。企業・自治体・市民がフラットにつながり、対話を重ねることで、実行力あるプロジェクトへと発展させていくことを目指しています。
2月18日（水）開催のコモンズコネクトサロンは、民間企業の皆様や。自治体関係者の皆様にもご参加いただき、３０名の皆様が交流する場となりました。
今回メインスピーカーとしてお話しをいただいたのは、株式会社インプリージョン代表取締役のオダギリサトシ様です。https://www.impregion.jp/company-s-outline/
『ふるさとワーケーションで日本が変わる』などの著書で地方創生につながる重要性は観光から関係への変化。
一過性の観光客の比率は下がり、地域との関係性を重視した人の交流が重要な時代になった。というとても勉強になるお話をいただきました。
ご参加の皆様の関心度もとても高く、質疑応答にも熱が入りました。
そしてショートスピーチは、泉南市議会議員で、泉南市観光協会の新規リソース開発にも参加されている、
井上実様
現在泉南市の新たなグルメ開発に取り組まれ、タコと泉南の玉ねぎを取り入れた
『泉南チャーハン』プロジェクトを展開中というお話をいただきました。
https://welcome-sennan.com/news/2601_sennan_chahan_project
地域での熱い取り組みが伝わるお話でした。
さらにCOMMONMembership会員スピーチは、
今回司会のお手伝いもお願いをした株式会社クロスハンド代表取締役黒田雄介様
はクロメガネさんという愛称で知られるダンサーでありダンスを通じて高齢者施設や子どもたちとの交流など、様々な社会活動によるソーシャルビジネスに取り組まれているというお話をしていただきました。クロメガネさんは、5月の当サロンのメインスピーカーもお願いしております。
https://cross-hand.com/story
そして本サロンの主催組織COMMON株式会社から、現在進行中の全国の自治体や地域との連携強化に関する全国自治会連合会との協力関係に関する取り組みや、コモンズコネクトサロンの全国展開に関する件や5月からスタートする、地方の一次産業を盛り上げるために地域の食の素材をテーマにした大規模集客イベントプロジェクト『日本の素材甲子園』に関する説明などをさせていただきました。
懇親会も大いに盛り上がり、予定終了時間を大幅に超えてのお開きとなりました。
つながりから次のアクションが生まれる、まさにコネクトサロンらしい時間でした。
今日の1%の前進が、明日をより良くする未来をつくる。
その小さな一歩を、皆さんと共有できた夜に心から感謝します。
次回以降は毎月第3水曜日に定例開催される予定です。
是非、参加されたい方は下記の申し込みからご参加ください。
今後はさらに多様な登壇者を迎え、活動報告やプレゼンテーション、ネットワーキングを通じて、交流からプロジェクト実行までを見据えた実践的な場をつくっていきます。
今後のスケジュール
それぞれのイベントの詳細は各ページをご覧いただき、お申し込みください。
<泉南観光ビジョンミーティング＞
<コモンズコネクトサロン3月18日（水）開催のご案内＞
<コモンズコネクトサロン in 静岡５月２９日（金）開催のご案内＞
COMMON会員のご案内
COMMON会員は、地域活性化や社会課題解決に関心を持つ個人・法人がつながり、共に学び、実践するための会員制度です。まちづくり・ビジネス・教育など、多様な分野の専門家や企業と連携し、新しい価値を創出することを目指します。
会員特典
• イベント・セミナー参加：会員限定の勉強会や交流会へ参加可能（割引制度あり）
• ネットワーク構築：自治体・企業・専門家との連携機会
• ビジネスサポート：専門家によるアドバイスやプロジェクト支援
• プロジェクト参画：地域活性・まちづくり事業への参加機会
こんな方におすすめ
• 地域活性化や社会課題解決に興味がある
• 自治体や企業と協力して新しい事業を展開したい
• まちづくりやビジネスに関する知識・スキルを深めたい
下記のページより詳細をご確認ください。
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企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税(正式名称を地方創生応援税制)は、地方創生の取組みを行う企業からの寄付を促すことで、地方と企業が協働する新しい街づくりを推進する法人寄付の税制度です。
COMMON株式会社は自治体の地域活性や課題解決のために、企業版ふるさと納税をサポートする取り組みを行っています。
詳細は下記のページをご覧いただき、興味のある企業様はご連絡ください。