― 地域課題をビジネスで解決する、共創の交流会 ―
― 多世代・多地域・多様な立場を越えて、“つながり”から生まれる新たな共創のかたち ―
2025年6月4日、COMMON株式会社が主催の「公民連携研究会(公民連携ラボ)」が開催され、自治体や公民連携に興味をもつ企業などを多彩な参加者が集まりました。今回のサロンでは、公民連携や地域を越えたつながりから生まれるビジネス・まちづくりの可能性を探る場として、活発な交流と意見交換が行われました。
サロンの目的 ― 地域・立場を越えた“共創”の場づくり
本イベントの目的は、各自治体や企業が公民連携を通じて、ビジネスや地域課題解決のマッチングを生み出すこと。その為の対話する機会や取り組みを共有する機会の場を作ることを目的としています。
自治体同士がつながる機会や意見を交換する機会として、自治体間連携に繋がったり、自治体と企業が対話の中から関係人口となり様々なプロジェクトに繋がることで、実行力あるプロジェクトへと発展させていくことを目指しています。
参加者の広がり ― 自治体の公民連携の取り組みを知り、共有する
今回は富山県滑川市の公民連携デスクの林様、大阪府守口市公民連携デスクの元永様とそれぞれから市の取り組みや課題を共有していただきました。


滑川市としては民間提案制度や、企業版ふるさと納税活用地域活性化推進補助金など、公民連携を促すための制度や予算確保の取り組み事例などをお伝えいただきました。

守口市は弊社もそうですが民間企業と積極的な公民連携の具体的な取り組みを進めています。
協定だけではない、具体的な取り組みを実行する事の重要性などをお伝えいただきました。
交流から生まれる実践へ ― アイディアを形に


今回の参加者には、スピーカーの守口市や滑川市以外にも兵庫県や東京都港区の公民連携に関連のある部署の職員も参加頂きました。また民間企業は大手企業からスタートアップ、NPO、地域団体、など、多様な立場・地域からの方々が集結。互いの立場や専門性を活かした連携の可能性について、積極的な交流を講演後のブレイクアウトルームでの交流会で展開されました。
今回のサロンでは、単なる意見交換にとどまらず、参加者同士の話し合いから、すでに具体的なプロジェクトに向けた取り組みがスタートしています。新たな出会いから共創の一歩を踏み出したこの場は、今後の地域・ビジネスの未来を動かす原動力となるよう進めて行きます。
今後の展開 ― 定例開催とさらなる発信へ
コモンズコネクトでは、今後もこのサロンを継続的に開催していきます。
ただの集まりではなく、日本を1%でもよくする為の原動力となる機会をこのサロンを通じて進めて行きたいと思います。
この場で意見交換をしたい、情報収集をしたい自治体職員の方、自治体と繋がりたい意見交換をしたい民間企業の皆様はご連絡ください。
次回以降は毎月第2水曜日に定例開催される予定です。
是非、参加されたい方は下記の申し込みからご参加ください。
今後はさらに多様な登壇者を迎え、活動報告やプレゼンテーション、ネットワーキングを通じて、交流からプロジェクト実行までを見据えた実践的な場をつくっていきます。
地域を越えてつながる、立場を越えて動き出す。
「誰かのアイデアが、誰かの力で動き出す」――その瞬間をともに生み出していきましょう。
また9月10日に大規模な公民連携フォーラムを大阪にて開催します。
こちらも内容ご確認いただき、ご参加ください。

詳細はこちら
COMMON会員のご案内
COMMON会員は、地域活性化や社会課題解決に関心を持つ個人・法人がつながり、共に学び、実践するための会員制度です。まちづくり・ビジネス・教育など、多様な分野の専門家や企業と連携し、新しい価値を創出することを目指します。
会員特典
• イベント・セミナー参加:会員限定の勉強会や交流会へ参加可能(割引制度あり)
• ネットワーク構築:自治体・企業・専門家との連携機会
• ビジネスサポート:専門家によるアドバイスやプロジェクト支援
• プロジェクト参画:地域活性・まちづくり事業への参加機会
こんな方におすすめ
• 地域活性化や社会課題解決に興味がある
• 自治体や企業と協力して新しい事業を展開したい
• まちづくりやビジネスに関する知識・スキルを深めたい
下記のページより詳細をご確認ください。
COMMON会員の詳細・お申し込み

企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税(正式名称を地方創生応援税制)は、地方創生の取組みを行う企業からの寄付を促すことで、地方と企業が協働する新しい街づくりを推進する法人寄付の税制度です。
COMMON株式会社は自治体の地域活性や課題解決のために、企業版ふるさと納税をサポートする取り組みを行っています。
詳細は下記のページをご覧いただき、興味のある企業様はご連絡ください。