【開催レポート】地域課題を「出会い」で終わらせず、次の共創へ。「公民連携フォーラム in 神奈川」を横浜で初開催
目次
自治体・企業・福祉・介護・教育・地域団体が分野を越えて集結。
地域課題を共有し、具体的な連携やプロジェクトを生み出す場に
未来まち計画機構、COMMON株式会社、バレットグループ株式会社は、2026年7月14日、アットビジネスセンター横浜西口駅前にて「公民連携フォーラム in 神奈川」を開催しました。
本フォーラムのテーマは、「課題を共有し、共に動くきっかけをつくる、民間主体の共創型公民連携フォーラム」。
防災、福祉、介護、教育、健康、観光、地域PRなど、複雑化する地域課題に対して、行政、企業、地域団体、専門家がそれぞれの強みを持ち寄り、具体的な行動へつなげることを目的に開催しました。
開催前に定員に達するなど、多くの皆様から関心をお寄せいただき、当日は自治体関係者、企業経営者、福祉・介護事業者、教育関係者、地域団体など、多様な立場の方々が定員を超える86名が会場に集まりました。
行政だけでも、企業だけでも、地域課題は解決できない
地域が抱える課題は、一つの組織や一つの業界だけで解決できるものではありません。
行政には地域全体を見渡す視点があり、企業には事業を通じて継続させる力があります。地域団体や福祉・教育の現場には、住民に近い場所で蓄積されてきた経験があります。
本フォーラムでは、完成された成功事例を紹介するだけではなく、
「地域で何が起きているのか」
「自分たちには何ができるのか」
「誰と組めば実現できるのか」
を参加者全員で考え、次の打ち合わせや実証事業につながる接点をつくることを重視しました。
各界で活躍する皆様が来賓として出席
当日は、元環境大臣の浅尾慶一郎様、鎌倉市副市長の千田勝一郎様、一般社団法人Global Resilience Summit代表理事の木村麻子様、全国商工会青年部連合会会長の小林信作様、一般社団法人全国介護事業者連盟理事長の斉藤正行様にご臨席いただきました。
来賓を代表して、小林信作様と斉藤正行様から、地域経済、事業者連携、福祉・介護を取り巻く課題と、これからの公民連携への期待についてご挨拶をいただきました。
閉会にあたっては、浅尾慶一郎様と鎌倉市副市長の千田勝一郎様より、地域課題の解決と官民による継続的な取り組みに向けたメッセージをいただきました。
福祉・住まい・教育・自治体経営・企業経営を横断した実践事例
福祉・介護を起点に、地域の暮らし全体を支える
社会福祉法人一燈会 理事長の山室淳様からは、福祉・介護を軸として、地域の暮らしを支える取り組みについてご紹介いただきました。
福祉を一部の人だけを対象としたサービスとして捉えるのではなく、地域住民、行政、企業をつなぐ地域基盤として考える視点が共有されました。
高齢者が安心して暮らし続けられる住環境づくり
NPO法人高齢者賃貸住宅普及支援機構 理事長の高島康幸様からは、高齢者の住まいを取り巻く課題と、安心して暮らし続けられる地域づくりにおける公民連携の可能性についてお話しいただきました。
教育と地域、企業、行政がつながる可能性
株式会社教育ネット 代表取締役の大笹いづみ様からは、教育現場と地域、企業、行政が連携することで生まれる新たな可能性についてご登壇いただきました。
教育を学校の中だけで完結させず、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるための連携について考える機会となりました。
自治体経営と広域連携を、首長経験者の視点から考える
真鶴町長の小林伸行様と、元奈良県葛城市長・株式会社新時代クリエーション研究機構の山下和弥様による対談では、自治体経営、民間との共創、広域連携をテーマに議論が行われました。
人口減少が進む中、すべての行政サービスや機能を一つの自治体だけで抱えるのではなく、近隣自治体、企業、地域団体と役割を分担する視点の重要性が示されました。
社会課題への取り組みを、持続可能な事業にする
株式会社ユーグレナ共同創業者の福本拓元様からは、企業が社会課題や地域課題に関わる意味と、それを一過性の社会貢献ではなく、持続可能な事業として展開していくための考え方についてお話しいただきました。
講演を聞くだけで終わらない、交流とマッチングの時間
本フォーラムでは、講演終了後に参加者同士の交流・名刺交換の時間を設けました。
参加者名簿をデジタルガイドで共有し、関心のある企業、自治体、団体、登壇者を確認しながら交流できる仕組みを導入。運営スタッフも参加者の相談内容や関心分野を伺い、必要な相手を紹介しました。
会場では、福祉、介護、教育、住まい、自治体連携、地域活性化など、分野を越えた名刺交換や意見交換が行われました。
大切にしたのは、自分たちが提供できるサービスを紹介することだけではありません。
「現在、何に困っているのか」
「どのような地域課題を解決したいのか」
「どのような企業や自治体と連携したいのか」
を率直に共有することです。
課題を持つ人と、解決する力を持つ人が出会うことで、次の面談、共同提案、実証事業、地域プロジェクトが始まります。
参加する人、登壇する人、支える企業に、それぞれの価値を
参加を検討されている皆様へ
公民連携フォーラムは、情報収集だけの場ではありません。
自治体や企業との接点をつくりたい方、地域課題を知りたい方、自社のサービスを地域で生かしたい方、新たな事業パートナーを探している方にとって、具体的な連携の入口となる場です。
登壇を検討されている皆様へ
地域で実践してきた取り組みや、これから実現したい構想を発信することで、自治体、企業、専門家との新たな接点が生まれます。
完成した成功事例だけでなく、現在直面している課題や、連携相手を求めているプロジェクトも、登壇テーマになります。
協賛・賛助会員を検討されている企業・団体の皆様へ
地域課題の解決には、単発のイベント協賛だけではなく、継続して地域や自治体と関係を築く企業の存在が欠かせません。
COMMONでは、協賛企業・賛助会員の皆様に対して、フォーラムでの情報発信、自治体や地域団体とのマッチング、共同提案、実証事業、地域イベントなど、継続的な参画機会をつくります。
広告として社名を掲出するだけではなく、企業の技術、サービス、ネットワークを、実際の地域課題解決につなげることが、COMMONの考える協賛・賛助の形です。
今日の出会いを、次の地域プロジェクトへ
今回の登壇分野は、福祉、住まい、教育、自治体経営、企業による社会課題解決と多岐にわたりました。
分野は異なっていても、共通していたのは、一つの組織で課題を抱え込むのではなく、それぞれの強みを持ち寄り、実際の行動につなげることの重要性です。
COMMONは、今回生まれた出会いを一度きりで終わらせず、個別面談、自治体との連携、共同提案、実証事業、地域イベントなど、具体的なプロジェクトへつなげてまいります。
公民連携フォーラムへの参加、登壇、協賛、共同開催、COMMONネットワークへの参画にご関心のある自治体・企業・団体の皆様は、COMMON株式会社事務局までお問い合わせください。
地域課題を共有するところから、次の共創は始まります。
開催概要
名称
公民連携フォーラム in 神奈川
開催日
2026年7月14日
会場
アットビジネスセンター横浜西口駅前 501号室
主催
未来まち計画機構
COMMON株式会社
バレットグループ株式会社
協力
株式会社ニホンノチカラ
社会福祉法人一燈会
NPO法人高齢者賃貸住宅普及支援機構
株式会社教育ネット
テーマ
課題を共有し、共に動くきっかけをつくる、民間主体の共創型公民連携フォーラム
お問い合わせ
本フォーラムに関するお問い合わせ、次回以降の参加希望、また同様のフォーラム開催に関するご相談は、COMMON株式会社までお問い合わせください。
COMMON会員のご案内
COMMON会員は、地域活性化や社会課題解決に関心を持つ個人・法人がつながり、共に学び、実践するための会員制度です。まちづくり・ビジネス・教育など、多様な分野の専門家や企業と連携し、新しい価値を創出することを目指します。
会員特典
• イベント・セミナー参加：会員限定の勉強会や交流会へ参加可能（割引制度あり）
• ネットワーク構築：自治体・企業・専門家との連携機会
• ビジネスサポート：専門家によるアドバイスやプロジェクト支援
• プロジェクト参画：地域活性・まちづくり事業への参加機会
こんな方におすすめ
• 地域活性化や社会課題解決に興味がある
• 自治体や企業と協力して新しい事業を展開したい
• まちづくりやビジネスに関する知識・スキルを深めたい
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