地域の企業・自治体・人をつなぎ、公民連携を事業にする。
COMMON 地域共創パートナー制度

地域で影響力を持つ企業・団体・経営者の皆様へ。
COMMON株式会社は、自治体・企業・地域コミュニティをつなぐ公民連携プラットフォームを全国に広げるため、各地域で共に事業を展開する「地域共創パートナー」を募集しています。
地域課題解決、地方創生、防災、観光、産業振興、企業版ふるさと納税、地域コミュニティ支援を、単なる社会貢献ではなく、継続的な事業として育てていくためのパートナー制度です。

地域共創パートナー制度

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地域課題を、地域の新しい事業機会へ

少子高齢化、防災、観光振興、産業活性化、担い手不足、地域コミュニティの衰退など、全国の地域課題は複雑化しています。
一方で、多くの企業は、CSR、ESG、SDGs、地方創生、自治体連携に関心を持ちながらも、次のような課題を抱えています。

自治体との接点がない

地域課題にどう関わればよいかわからない

地方創生を事業化するモデルがない

協賛やイベントで終わり、継続収益にならない

地域企業や自治会、団体とのつながりが不足している

地域で信頼される入口がない

COMMONの地域共創パートナー制度は、こうした課題を解決し、地域ごとに公民連携のハブをつくるための制度です。
COMMONが持つ公民連携の実績、会員制度、フォーラム運営、コモンズコネクト、自治体・企業ネットワーク、地域プロジェクトのノウハウを活用し、各地域で公民連携ビジネスを展開していきます。

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COMMONS NETWORKとは

COMMONS NETWORKは、自治体・企業・地域コミュニティをつなぐ公民連携ネットワークです。

COMMON株式会社は、民間主体の公民連携プラットフォーマーとして、自治体、企業、地域団体、自治会、専門家、地域リーダーをつなぎ、地域課題解決と新たな事業機会の創出を支援しています。

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COMMONが提供する公民連携の場

COMMON株式会社は、全国規模の公民連携フォーラム、コモンズコネクト、地域活性イベント、自治体研修、自治会との連携、自治体連携事業など、多様な手法で公民連携を推進しています。
特に、コモンズコネクトは、自治体と企業が連携し、課題提示から解決策提案、実証実験などの相談をその場で創出する公民連携の機会創出の場です。
また、過去の公民連携フォーラムでは、参加者1,067名、自治体・企業マッチング件数196件の実績があり、会員企業のPRやマッチング機会を創出してきました。

取り組み事例

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地域共創パートナー制度とは

COMMON地域共創パートナー制度は、各地域においてCOMMONの公民連携モデルを展開するパートナー制度です。
パートナー企業は、COMMONと連携しながら、地域内で以下のような活動を行います。

COMMONS NETWORK会員の拡大

賛助会員の獲得

自治体・企業・地域団体との接点づくり

コモンズコネクトの開催

公民連携フォーラムの企画・運営

地域課題解決プロジェクトの創出

地域企業への公民連携・地方創生提案

企業版ふるさと納税、地域PR、防災、観光、人材、健康などのテーマ展開

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こんな企業におすすめ

地域にネットワークを持つ企業

☑️ 地域企業とのつながりがある　　　　　☑️ 自治体や商工会、金融機関との接点がある
☑️ 地元経営者との関係性がある　　　　☑️ 地域で新規事業を立ち上げたい

既存事業と掛け算したい企業

☑️ 広告代理店・PR会社　　　　　　　☑️ 地域金融機関・保険代理店
☑️ コンサルティング会社　　　☑️ 建設・不動産会社
☑️ IT・DX支援会社　　　　　　　☑️ 人材会社・研修会社
☑️ 観光・食品・地域商社　　　　　　　☑️ 防災・健康・福祉関連企業
☑️ 士業・行政書士・中小企業診断士　　　　☑️ 地域メディア・イベント会社

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地域共創パートナーの収益モデル

 

主な収益機会

地域共創パートナーは、COMMONの公民連携モデルを活用し、複数の収益機会をつくることができます。

1. COMMONS NETWORK会員の獲得

地域企業に対して、COMMONS NETWORKへの参画を提案します。
一般会員・賛助会員の獲得を通じて、継続的な会員収益を生み出します。

2. 賛助会員・協賛企業の獲得

地域課題解決、CSR、地方創生、自治体連携に関心のある企業へ、賛助会員や協賛メニューを提案します。

3. フォーラム・イベントの開催

地域ごとの公民連携フォーラム、コモンズコネクト、地域課題解決型イベントを開催し、協賛、出展、参加、PR機会を収益化します。

4. 自治体・企業向けプロジェクトの創出

自治体や地域企業の課題を起点に、企業との実証、PR、イベント、研修、地域プロジェクトを企画します。

5. 既存事業との連携

広告、PR、IT、DX、金融、人材、観光、防災、建設、不動産、コンサルティングなど、パートナー企業の既存事業と組み合わせることで、新たな提案機会をつくります。

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COMMONが提供するサポート

地域共創パートナーには、COMMON本部が以下のサポートを行います。

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地域共創パートナー制度のメリット

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参画までの流れ

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契約プラン

＊市町村パートナーは人口比率により変動します
＊２０２６年度は限定的にしかパートナーを作らないので、今後は費用等も変動することもあります

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よくある質問（FAQ）

Q｜自治体とのつながりがなくても始められますか？
A｜可能です。ただし、地域企業、経営者、団体、金融機関、商工会、士業など、
地域内のネットワークがある企業の方が立ち上がりやすいです。COMMON本部も、企画設計や接点づくりを支援します。

Q｜どのような業種が向いていますか？
A｜広告代理店、IT企業、金融機関、コンサルティング会社、建設・不動産会社、観光・食品関連企業、人材会社、防災関連企業、地域商社、士業、イベント会社などが相性の良い業種です。

Q｜代理店と地域共創パートナーは何が違いますか？
A｜本制度は、単に商品を販売する代理店ではなく、地域で公民連携の場をつくり、会員・賛助会員・フォーラム・地域プロジェクトを展開するパートナー制度です。

Q｜どのように収益化しますか？
A｜COMMONS NETWORK会員の獲得、賛助会員の獲得、フォーラム協賛、イベント開催、地域プロジェクト、既存事業との連携提案などを組み合わせて収益化します。

Q｜本部のサポートはありますか？
A｜はい。
営業資料、企画書、フォーラム運営ノウハウ、会員制度、賛助会員制度、公民連携テーマ設計、初期立ち上げ支援などを提供します。

Q｜すぐに契約できますか？
A｜地域や事業内容によって、パートナーとしての適性を確認させていただきます。
まずは個別説明にて、対象エリア、既存ネットワーク、事業方針を伺ったうえでご提案します。

 

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⬛︎ お問合せ

あなたの地域で、公民連携ビジネスを立ち上げませんか？

COMMON地域共創パートナー制度に関心のある企業・団体の皆様は、まずは個別説明にお申し込みください。
対象エリア、既存ネットワーク、事業内容を伺いながら、貴社に合った展開方法をご提案します。

※ 無理な勧誘は行いません、相談のみでもお気軽にお問合せ下さい