企業と自治体を「つなぐ」だけで終わらせない。公民連携の実践ポイントを共有し、地域での事業化・実証に向けた個別相談も実施

COMMON株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役：増田勇樹）は、兵庫県が主催する「ひょうごSDGs公民連携ミーティング」に、公民連携・地域共創の相談ブースおよびスピーカーとして参画しました。

当日は、企業・自治体をはじめとするさまざまな参加者が集まり、地域課題の解決や新たな公民連携の可能性について意見交換が行われました。

COMMON株式会社からは、全国各地で自治体・企業・地域と取り組んできた事例をもとに、企業が公民連携を進める際のポイントや、自治体との連携を実際のプロジェクトにつなげていくための考え方を共有しました。

また、会場内に設置した相談ブースでは、企業・団体等から実際の公民連携に関する相談を受け、今後の連携やプロジェクト化に向けた意見交換を行いました。

「自治体とつながる」ことがゴールではない

企業から、「自治体と連携したい」「自社の商品・サービスを地域で活用してもらいたい」「地域課題を起点に新しい事業をつくりたい」

という相談をいただく機会は増えています。一方、公民連携では、単に自治体担当者を紹介して終わるのではなく、

地域にどのような課題があるのか。企業の強みをどう地域課題と結びつけるのか。誰と一緒に取り組むのか。実証から継続的な事業へどう発展させるのか。

までを設計することが重要です。今回のスピーカー登壇でも、これまでの実践事例を交えながら、企業が公民連携を進めるうえで重要となる考え方やポイントをお伝えしました。

相談ブースでは、具体的な公民連携の相談も

当日のCOMMON相談ブースでは、参加企業・団体の皆さまから、自治体との連携や地域での事業展開などについて、具体的なご相談をいただきました。公民連携は、それぞれの企業が持つ商品やサービスをそのまま自治体へ提案するだけでは、必ずしも連携につながるわけではありません。企業の強みと自治体・地域が抱える課題を整理し、双方にとって意味のあるプロジェクトとして設計することが重要です。COMMONでは、こうした相談に対して、課題整理、企画立案、自治体・地域との接点づくり、実証、プロジェクト設計、イベント開催、情報発信まで、必要に応じて伴走しています。今回いただいた相談についても、イベント当日の相談だけで終わらせず、今後の具体的な連携・プロジェクトにつなげていきます。

COMMONが目指すのは「相談 → 接点 → 実践」の仕組みづくり

COMMON株式会社では、企業と自治体を単発でマッチングするだけではなく、

相談する
↓
地域課題を知る
↓
自治体・地域・企業と出会う
↓
一緒に企画する
↓
地域で実践・実証する
↓
継続的な事業へ発展させる

という流れをつくることを大切にしています。そのため、企業・自治体からの個別相談を受け付けるだけでなく、全国各地で「コモンズコネクト」や「公民連携フォーラム」、地域イベント等を開催し、企業と自治体、地域プレイヤーが実際に出会い、地域の声を知ることのできる機会をつくっています。公民連携は、会議室の中だけで生まれるものではありません。地域を訪れ、地域の人の話を聞き、自治体が抱える課題を知り、企業が持つ技術・サービス・人材・ネットワークと掛け合わせる。COMMONは、こうした**「共創が始まる場」そのものを全国につくっていきます。

公民連携・地域共創に関する企業・自治体からの相談を受付中

COMMON株式会社では、企業・自治体・地域団体の皆さまから、公民連携・地域共創に関する相談を随時受け付けています。

たとえば、

・自治体と新しい事業を始めたい
・自社サービスを地域で実証したい
・自治体へのアプローチ方法を相談したい
・地域課題を起点とした新規事業をつくりたい
・防災、健康、観光、食、教育などの分野で自治体と連携したい
・企業と連携して地域課題を解決したい
・自分たちの地域で公民連携フォーラムを開催したい
・地域企業や自治体とのネットワークをつくりたい

といった段階からご相談いただけます。まだ具体的な企画になっていない段階でも構いません。「自治体と何か取り組みたい」「自社の強みを地域で活かせないか」というところから、COMMONが一緒に整理し、必要な地域・自治体・企業との接点づくりからプロジェクト化まで伴走します。

全国で「共創の入口」をつくる

COMMONでは今後も、自治体主催の公民連携事業への参画に加え、全国各地での「コモンズコネクト」、公民連携フォーラム、「日本の素材甲子園」をはじめとした地域イベントなどを通じて、企業・自治体・地域が出会う機会を増やしていきます。

イベントへの参加だけでなく、登壇、協賛、共催、地域開催、実証実験、自治体との共同プロジェクト、新規事業開発など、さまざまな形で参画いただくことが可能です。

企業が持つ強みを地域課題の解決へ。地域が抱える課題を新しい事業機会へ。COMMONは、企業・自治体・地域の間に入り、「出会い」で終わらない公民連携を全国で実践していきます。

関連情報

「ひょうごSDGs公民連携ミーティング」参画時の発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000102.000162422.html

COMMON株式会社 公民連携・地域共創の取り組み事例
https://common.or.jp/category/town-dev/

お問い合わせ

公民連携・自治体連携、新規事業、地域実証、イベント・フォーラムの共催・開催等について、企業・自治体・団体の皆さまからのご相談を受け付けています。